平成30年3月28日（水）に第2回教育外部評価委員会を開催しました。

AP事業の推進にあたり、本学では、企業、行政、研究機関、卒業生、本学以外の大学教員、高校関係者で構成する教育外部評価委員会を設置しています。ステークホルダーとの協働によって多様な見地から助言及び意見を得ながら、社会の要請や育成する人材像に相応しい卒業生の輩出と3つのポリシーによる教育の実質化を目指しています。

2回目となった委員会では、まず本学から平成29年度におけるAP事業を通じた教育改革の取組内容及び実施計画の進捗状況について説明しました。さらに、学生自身が目標設定と省察を行い、日々の活動を記録しながら学修習熟度を可視化するためのシステムとして開発したeポートフォリオ「TCU-FORCE」（FOR Career Enrollment）の内容と、平成30年4月から開始する同システムを活用した学修支援の計画について説明しました。引き続き、平成30年度の実施計画概要を説明した後、質疑応答と意見交換を行いました。

各委員からは、これまで進めてきた教育改革をより実質的なものとしていくこと、それを実現するためのFD・SDの重要性、「TCU-FORCE」の運用開始にあたり学生と教職員の視点から予見される課題や留意点、企業等にディプロマサプリメントを活用してもらうための要件、学生の主体性の評価に関する在り方などを中心に、多くの意見と助言を得ることができました。

平成30年度は、これまでの2年間の取組をベースに、「TCU-FORCE」を活用した学修支援の試行、ディプロマサプリメントの試験的発行、恒常的な教育改善システムの再構築など多くの計画が実行の段階を迎えています。本学としては、今回の委員会の実施結果を適切に踏まえながら、AP事業を通じて本学の教育改革を一層加速させるよう尽力してまいります。
      
   　　
      
＜東京都市大学 教育外部評価委員会＞
委員長　　大越 　孝   氏（桜美林学園・桜美林大学 常務理事）
委員　　　奥田　正則 氏（横浜市都筑区 副区長）
委員　　　末吉　弘治 氏（静岡サレジオ高等学校 校長）
委員　　　豊田　義博 氏（リクルートワークス研究所 主幹研究員）
委員　　　藤原　雄彦 氏（沖電気工業株式会社 情報通信事業本部IoTアプリケーション推進部 統括部長）
  　　
* 開催日における所属・役職を記載しています